パチンコが日本に存在し続ける理由

パチンコは日本の伝統的遊技（ゲーム）や娯楽として親しまれていますが、日本で唯一のグレーゾーンと言われているギャンブルのひとつでもあります。

「日本でパチンコの運営や遊技が認知されているのはどうなのか」ということが、長きにわたり問題視されてきましたが、これまでパチンコが日本から完全に姿を消すことはありませんでした。パチンコ店舗数、遊技人口、市場規模を含め、年々減少傾向にあるパチンコ産業ですが、なぜ日本からパチンコがなくならないのか、気になっている方も多いでしょう。この記事では、パチンコが日本に存在し続ける理由についてご紹介します。

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なぜパチンコは日本からなくならない？パチンコが日本に存在し続ける理由

海外では当たり前のように金銭を賭けたギャンブルが行われますが、日本では賭け賭博が法律で禁止されています。（競馬、宝くじなど国が認める公営ギャンブルは例外です。）

皆さんが普段、当たり前のように目にするパチンコ店。パチンコは公営ギャンブルには当てはまらず、日本で唯一のグレーゾーン（合法でもなく違法でもない）と言われているギャンブルのひとつです。ギャンブル依存症、脱税、児童の車内放置等、これまでパチンコに対する問題点は山ほどあったにもかかわらず、なぜ、このように曖昧なパチンコが日本に存在し続けるのでしょう？

考えられる理由「雇用問題」

まずは、総務省の経済センサス活動調査（2016年版）の各職の雇用規模をご覧ください。

コンビニエンスストア77万人
総合スーパーマーケット43.7万人
パチンコホール22.9万人
自動車21.1万人
百貨店7.5万人

ご覧のとおり、パチンコ業界での雇用規模は22.9万人、3年後の2019年では22.4万人と年々減少傾向にはありますが、それでもこれだけ多くの方が雇用されていることがわかります。調査結果にある雇用規模数はあくまでパチンコホールでの直接雇用人数であり、販売業者、遊技機メーカー、周辺設備機器メーカー、景品卸などパチンコに関連する多くの企業が雇用機会を生み出しています。

仮に日本からパチンコやパチンコに関連する企業がなくなってしまった場合、一体どれだけの人が職を失い路頭に迷うのか、想像もつきませんよね。特に、日本は学歴や経歴を重視する傾向にあるので、簡単に人を雇うことも簡単に人を辞めさせることもできません。このような状況でパチンコを一掃するのはリスクが高すぎると言えるでしょう。

考えられる理由「お金の流通問題」

まずは、パチンコ業界を含め他の業種の市場規模をまとめたものをご覧ください。※ 調査した市場規模は同一年度のものではありませんので参考程度にしてください。

Google3兆円
競馬市場3兆3280億円
パチンコ産業18兆円
NTTドコモ売上高4兆円
コンビニエンスストア市場9兆1771億円
スーパーマーケット産業18兆2587億円
医療産業36兆7000億円
日本の国家予算228兆7659億円

ご覧のとおり、パチンコ業界での市場規模は約18兆円、パチンコが流行し始めたピーク時は30兆円にも上るとされています。他の業種と市場規模を比べてみると、いかにパチンコ産業が大規模か分かるでしょう。これだけの一大産業がなくなってしまうことになれば、18兆円ものお金の流通が一度にストップしてしまい、国の経済は不況を通り越して致命的な問題となることが分かりますね。

考えられる理由「政治家と警察との根強い関係性」

パチンコ業界は警察庁が統括しているのはご存じでしょうか？そして、大手のパチンコ店の多くが介入している「パチンコチェーンストア協会」のアドバイザーとして国を治める政治家が沢山就任されています。その数凡そ40名ほど。なぜこんなにも政治家がパチンコ協会のアドバイザーとして就任しているかは何となく想像ができるでしょう。

このように、国のトップである指導者が関与している限り、日本からパチンコがなくなることは限りなく低いと言えますね。

最後に

この記事では、パチンコが日本に存在し続ける理由についてお話ししましたが、いかがでしたでしょうか？「パチンコなんてなくなってしまえばいい」と、意見を持つ方も非常に多いですが、一大産業として大規模な成功を収めている以上、それは国や国民にとっても非常に致命的な問題へと繋がることがわかりましたね。